岡田氏の国会質問は「外患誘致」
今こそ日本人は高市政権を全面的に支えよう
令和7年11月17日
松木國俊
台湾を巡る「存立危機事態」に関する高市首相の発言を巡って、
中国が過激な反応を示しており、
中国が過激な反応を示しており、
国内でも大手左翼マスメディアや媚中派政治家、
自称知識人たちが中国の立場を代弁して政府を批判しています。
自称知識人たちが中国の立場を代弁して政府を批判しています。
しかしながら、このような事態を招いた一番の原因は間違いなく
岡田克也氏が国会予算委員会で高市首相を問い詰めたことにあります。
なぜ彼はこの問題を取り上げて首相を問い詰めたのか。
岡田克也氏が国会予算委員会で高市首相を問い詰めたことにあります。
なぜ彼はこの問題を取り上げて首相を問い詰めたのか。
その目的は中国を怒らせ、中国の威を借りて高市政権を潰すことにあるのは
間違いないでしょう。
間違いないでしょう。
高市政権の圧倒的な支持率の前に、尋常な質疑では対抗できず、
それどころか立憲民主党議員による「クマ」や「シカ」に関わる
超低レベルの質問で国民の怒りは立憲民主党に向かっています。
超低レベルの質問で国民の怒りは立憲民主党に向かっています。
外務大臣経験者である岡田氏は、ここで一発起死回生の手段に打ってでました。
中国が最も敏感になっている部分を刺激し、
中国の圧力で高市政権を追い詰めようと考えたのです。
中国の圧力で高市政権を追い詰めようと考えたのです。
中国は高市首相を放っておくと米国との絆をますます強め、
東南アジア諸国をまとめて対中国包囲網を作るための
リーダーシップをとるに違いないと考えており、
リーダーシップをとるに違いないと考えており、
中国としては何としても目障りな高市首相を一刻も早く
「除去」したくてうずうずしています。
「除去」したくてうずうずしています。
岡田氏は外務大臣としての経験から、中国のこのような焦りを利用し、
中国という「外圧」で高市政権を倒す戦略に打って出たのです。
これは中国にとっても渡りに船でした。
高市政権を徹底的に叩く口実を立憲民主党が提供してくれました。
これからは日本の左翼マスメディアや立憲民主党、公明党、社民党などの媚中勢力と
共謀して日本の国内世論を分裂させ、一挙に高市政権打倒に持ってゆこうとするでしょう。
ここまでは見事に岡田氏の策略は成功したかに見えます。
しかしながら、岡田氏やそれに続く大串氏の質問や主張は冷静に考えると支離滅裂です。
仮に「軽々に『存立危機事態』に何が該当するかを言うべきではない」というなら、
そもそも岡田氏が「存立危機事態に該当するかどうか」と質問すること自体が無意味です。
また「『存立危機』に該当する事態を個別に具体的に規定してこれを明らかにせよ」
というのであれば、日本側の手の内を全て晒せという要求に他なりません。
というのであれば、日本側の手の内を全て晒せという要求に他なりません。
手の内を相手に見せながらカードゲームをやるようなもので、
とても出来るはずはありません。
とても出来るはずはありません。
従って小泉防衛相が言うように答弁する側からすれば
「何を求めているかわからない」ことになります。
「何を求めているかわからない」ことになります。
それもそのはずです。岡田氏の質問には安全保障問題を前向きに議論する意図は全くなく、
なんとしても中国の怒りに火をつけるような発言を高市首相から引き出すことが
目的でした。
目的でした。
そして実際に中国は中国人の対日渡航を自粛するよう命令を出しました。
これによって日本の観光業界は2兆円の損失を被るそうです。
さらにあの薛剣総領事からは「汚い首を切ってやる」という
暴力的発言も飛び出しました。
暴力的発言も飛び出しました。
これは明らかに中国政府の意思を代弁した発言であり、
ひと昔であれば宣戦布告ともとれる発言です。
ひと昔であれば宣戦布告ともとれる発言です。
このような事態を招いたのは、
一重に岡田氏が中国を利用して日本政府に痛撃を与えるという戦略です。
一重に岡田氏が中国を利用して日本政府に痛撃を与えるという戦略です。
現行刑法第81条（外患誘致）には
「外国に通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する」とあり、
「外国に通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する」とあり、
岡田氏の行為は「立法の精神」からして外患誘致に該当する疑いが濃厚と言えるでしょう。
まともな政策議論では高市首相に太刀打ちできないために、
このような国を売ってでも政権を倒そうとしているのが
現在の立憲民主党の醜い姿なのです。
現在の立憲民主党の醜い姿なのです。
しかしながら、日本国民は高市政権になって覚醒を続けています。
立憲民主党や玉川徹のような左翼コメンテーターが
「戦争が出来る国になる。それでいいのか」
「戦争が出来る国になる。それでいいのか」
と日本国民の情緒に訴えて戦争の危機を煽っていますが、
逆にネット世論では「防衛戦争が出来ない国。それでいいのか」と
いう反論が沸き起こっています。
いう反論が沸き起こっています。
高市政権の支持率も「存立危機事態」騒動の後もどんどん高まっています。
11月17日発表のＡＮＮ最新世論調査によれば、
「台湾を巡って中国とアメリカの間で武力衝突が起きた場合日本も巻き込まれる恐れがあるか」との質問に対し、実に77％が「ある」と回答しています。
さらに高市内閣支持率は前月よりも8.8％も上昇しています。
岡田氏の戦略は明らかに裏目に出つつあります。しかしまだ油断はできません。
岡田氏の党利党略に基づく無責任極まる「火遊び」は中国の過剰反応を招いており、
万一高市首相がその発言を撤回するような事態となれば、
日本は完全に中国の軍門に下ることになり、
日本は完全に中国の軍門に下ることになり、
以降日本は北京の意思に全く逆らえなくなるでしょう。
もはや日本の主権を放棄し中国の属国となることを意味します。
今私たちがやるべきことは、日本国民が中国の恫喝に屈せず、
一丸となって高市政権を全面的に支持し、岡田氏や大串氏をはじめとする
国賊、売国奴、左翼メディアやコメンテーターを徹底的に糾弾して
日本人の意思と矜持を中国に見せつけることなのです。
