[480]　介護業界のみかじめ料（私の独断と偏見） 2007.7.11 23:43:14 　　
19/7/11（水）雨　時々強風

【介護サービス情報開示】とは

我が社には去年の暮頃調査があった。
当時その調査の事を聞いた時は非常に不審を持った。

なんの為に、まるで介護業界に巣くう利権の発生だと思った。
業界では理不尽だと思う人も沢山いたと思うが、許認可権を持っている「お上の意向」には逆らえないと思わせられた。

委託先との利権は判らないが調査員は俄に講習を受けた調査員が
2人1組で遠慮がちに調査したそうだ。
ただ。査察とは違う、単なる実在しているかを問う調査なのだ。

我が社は極零細企業なので「訪問介護」と「居宅介護」だけの
調査で計103,300円だが、
業界ではいろんな商品（サービス）を掲げているところが多いが、全て利益が出ているとは限らない。
それでも一事業所の中に複数あればその分取られるのだ。

コムスンなどの大手はそりゃ莫大に取られたと思う。
それも毎年なのだ。

介護業と言えども利益を追求しなければ成り立たない民間企業だもの、それは「叩けば、埃も出る」と思う。
だから誰でも理不尽と思っても異議をとなえる事が出来ないのだ。

美味しい利権とは思いませんか。
毎年労せずして「ざくざくと入ってくる利権」ですね。


【介護サービス開示】について

介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」がはじまりました。この制度は、介護サービス事業者が、介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表するものです。
介護サービスを利用される方は、この公表された情報から、
自分にあった事業者を選択することができます。
いつでも誰でも自由に「介護サービス情報」を見ることができますので、ぜひご利用ください。
（後記：この調査で得た情報をネットで公表するので、その費用と言う名目で高い調査料を徴収しますが、ネットで調べなくても役所・包括支援センター等に行けばすぐに調べられます、まして利用者がネットで調べるなんてありえません）

【調査手数料と公表手数料（ホームページに掲載する）】

「介護サービス情報の公表」制度では、調査を受審するための「調査手数料」公表するための「公表手数料」をサービス提供事業者に負担していただきます。
手数料は指定を受けた事業（所）ごとに必要となるため、
例えば『ひとつの事業所で2種類のサービス』を実施している場合には、それぞれの手数料を納付していただくことになります。
「とうきょう福祉ナビゲーション」より

【サービスの種類ごとの調査手数料、公表手数料一覧】

　　　　　　　　　［調査手数料]　　[公表手数料]　　[計]
※訪問介護：　　　　48,300　　　　11,400       　　59,700
※訪問入浴介護：　　46,300　　　　11,400    　　　57,700
※訪問看護： 　　　   39,400　　　　11,400   　　　50,800
※訪問リハビリテーション：
                                    39,300            　11,400       　　50,700
※通所介護：    　　　49,100　　　     11,400　　　   60,500
※通所リハビリテーション：
                                     45,700               11,400   　　　 57,100
※特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）:
　　　　　　　　　　  57,000ー 　　   11,400    　　　68,400
※特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）:
　　　　　　　　　　  57,000 　　　　11,400　　　　68,400
※福祉用具貸与：    　  37,400　　　　 11,400　　　   48,800
※居宅介護支援：  　　32,200   　　　  11,400        　  43,600
※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：
　　　　　　　　　　  59,700 　　　　 11,400　　　　71,100
※介護老人保健施設（老人保健施設）：
　　　　　　　　　　  44,100　　　　  11,400　　　　 55,500
※介護療養型医療施設: 45,700 　　　　 11,400　　　　 57,100

調査手数料、公表手数料は都道府県が条例によって
定めることになっており、都道府県によって金額が異なります。


（平成19年7月現在）「さんごママの計算による」
さんごママは計算してみました。
これは東京都だけの数字です。
全国では「どんだけのあがり」になるのでしょうか。

※訪問介護：2,379件×59,700＝142,026,300円
※居宅介護支援：2,432件×43,600＝106,035,200円
※通所介護：1,126件×60,500＝68,123,000円
※訪問看護：556件×50,800＝28,244,800円
※福祉用具貸与：520件×48,800＝25,376,000円
※訪問入浴介護：122件×57,700＝7,039,400円
※特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）：
　　　　　　　　　　 　267件×68,400＝18,262,800円
※特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）：
　　　　　　　　　　　　　8件×68,400＝868,400円
※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：
　　　　　　　　　　 　370件×71,100＝26,307,000円
※介護老人保健施設（老人保健施設）：
　　　　　　　　　　　147件×55,500＝8,158,500円
※介護療養型医療施設：104件×57,100＝5,938,400円

【総合計：436,379,800円也】


指定調査機関 調査事務を行う事務所の所在地

①お茶の水ケアサービス学院　株式会社 千代田区
②株式会社 インタラクティブ・マネジメント・サポート品川区
③株式会社　ウェルハート 千代田区
④株式会社　ウエルビー 渋谷区
⑤株式会社　クリップ 武蔵野市
⑥株式会社　ハンドワークス 千代田区
⑦株式会社　販売促進研究所 千代田区
⑧株式会社　メタボリック 新宿区
⑨協同組合　建設経営センター 千代田区
⑩財団法人　日本チャリティ協会 新宿区
⑪社団法人　東京社会福祉士会 千代田区
⑫社団法人　日本経営士会 千代田区
⑬特定非営利活動法人　国際教育企画 足立区
⑭特定非営利活動法人　ごとくの会 国分寺市
⑮特定非営利活動法人　ＮＰＯ法人市民ビジネスサポートセンター　世田谷区
⑯特定非営利活動法人　ともに生きる 杉並区
⑰特定非営利活動法人　福祉情報パートナー21 世田谷区
⑱特定非営利活動法人　エヌピーオー専門職ネット 中野区
⑲特定非営利活動法人　地域医療・福祉 サービス振興会
大田区
⑳特定非営利活動法人　日本ケアマネジャー協会 千代田区
21）日本介護情報機構株式会社 文京区
22）みずほ総合研究所　株式会社 千代田区
23）無限責任中間法人　アクティブ　ケア　アンド　サポート
文京区
24）有限会社　シンフォニーズ 立川市
25）有限会社　東京福祉企画 新宿区
26）有限会社　東京福祉評価サービス 板橋区
27）有限会社　ヘルスサポート 豊島区
28）有限会社　マース 北区
29）有限責任中間法人　地域ケア総合評価機構 足立区



先日都庁に乗り込んだ件のブログを読んだ知人から
メールが来ました。

こんにちは。
基礎研修でご一緒だった○○です。
いつも楽しくブログを拝見しています。

今回都庁へ乗り込んで行った件、
あんまりの対応にビックリしてしまいました。

実は、私の知り合いは受講した日に午後から用事が
あったため半日で帰ってしまいました。
たまたま同じ日に来ていた同僚に受講カードを渡し
帰りに一緒に箱に入れてもらっています。
そしてちゃんと終了証をもらいました。

この例からも出欠をとるシステムのずさんさがわかりますよね。
だいたい更新のためと銘打って、ぼろもうけをしている
この財団の存在自体が許せません。
最近私の周りのケアマネ達も「ちょっとおかしいんじゃないの？」と疑問をぶつけ始めている今日この頃です。
暑い日が続きますがお互いにがんばりましょう。

追伸
本当にお役所仕事というのはあきれかえるばかりです。
看護師だって医者だって更新なんてないのに・・・。
ケアマネをバカにしきっているとしか思えません。
しかも高額の研修料を要求して「払えなければ仕事が出来ませんよ」とばかりに徴収しています。

私のメールをブログに使っていただいていっこうにかまいません。
お役に立てれば嬉しい限りです。