時事通信
国民投票法、今国会成立を=学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020/11/14 07:07

安倍元首相
インタビューに答える安倍晋三前首相=13日午後、東京都千代田区
元気を取り戻されたような表情ですね。
 
安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、
憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。
本気でやるべきだ」と語った。

日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。
改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が8国会目。
安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。

学術会議の任命拒否問題については「(首相在任時)強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。
その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。

同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。
安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。

来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、
「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。

菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。
一方、自身の3度目の首相登板は「それはない」と否定した。
今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。